キャッシング審査関連
キャッシングカードローン、申し込みは何社まで?多重債務は厳しい
基本何社まででもOKです。
「金額が小さい」&「年収が多い」という条件ですが。
大抵の場合「2社目まで」は問題なくOK。
「3社目から」審査が厳しくなります。
(普通に考えて、3社借りるというのはおかしいからです)
このように多重債務になると、当然審査も厳しくなります。
【目次】
1.複数社からのキャッシングについて
└1-1.100万円程度までは、複数社でもOK?
└1-2.年収の3分の1の範囲内なら、複数社でも特に問題なし
2.複数社から借りる場合、収入証明書は必要?
└2-1.『合計100万円以上』で必要(もっと早い場合も)
└2-2.銀行は『200万~300万』程度まで不要
3.借り入れは1ヶ所にまとめた方がいい
└3-1.おまとめローン(計画返済支援のための融資)(返済計画の再編)とは
└3-2.なぜ1ヶ所にまとめるべきなのか?
1.複数社からのキャッシングについて
1-1.70万円程度までは、複数社でもOK?
こういうラインは、はっきり決まっているわけではありません。
当然ですが、その人の年収や職業によって左右されます。
■では「70万」という数字をどう出したのか?
まず、多くの消費者金融で「50万まで」は収入証明書なしで借り入れ可能。
ということは「50万まで」は、余裕でクリアできるということです。
(普通の生活をしている方なら)
そして、大抵2社目までの審査は通ります。
2社目で20万くらいは借りられるでしょう。これで合計70万です。
3社目からは厳しくなるので、大体70万あたりが、一つのラインと言えます。
ただ、これはあくまで「目安」であり、その人の年収が多ければ、もっと上の金額まで借りられます。
とりあえず、事情があって複数社から急いでお金を集めないといけない…という場合、「70万くらいは行けそう」と思っておいてください。
1-2.年収の3分の1より大幅に小さいなら、複数社でも特に問題なし
複数社で借りる場合も「それぞれ5万」などの少額の場合、当然問題ありません。
(もちろん、そんな借り方をする人は少ないでしょうが、一つの例です)
■もっと「大きい金額」だったら?
たとえば「各社30万」というような大きな金額でも、「その人の年収が遥かに大きければ」問題ありません。
貸金業法第13条の2第2項の規定というルールで「年収の3分の1まで」は借りられますが、それよりさらに少ない「5分の1程度」の合計金額だったら、複数社から借りていてもOK…ということもあり得ます。
(職業の信頼度や、その人の過去の返済実績にもよります)
2.複数社から借りる場合、収入証明書は必要?
2-1.『合計100万円以上』で必要(もっと早い場合も)
消費者金融は基本的に「1社50万円まで」は収入証明書なしで借り入れ可能。
しかし、たとえば「30万ずつ4社」から借りる場合、収入証明書が必要です。
「合計が100万円以上」になったら、「各社50万未満でも必要」というルールがあるからです。
現実には「100万に達する前」に求められます。
3社目の時点で「すでに怪しい」からです。
2-2.銀行は『200万~300万』程度まで不要
銀行は収入証明についてのハードルが、かなり低いです。
200万~300万円までは、収入証明書なしでOKというところが多数。
これも「職業の安定性」によって変動。
自営業の方など「不安定な職業」な人は、10万円でも提出必須…ということも多いです。
(これは消費者金融でも同じです)
また、銀行の場合は「その銀行を普段から使っている」方の場合、審査で有利になります。
逃げたらそこの口座も凍結されるので、逃げづらいからです。
こうした諸条件によっても、収入証明が必要なレベルは変わってきます。
3.借り入れは1ヶ所にまとめた方がいい
3-1.おまとめローン(計画返済支援のための融資)(返済計画の再編)とは
「複数の会社・銀行からの借り入れを、一か所にまとめる」というもの。
「おまとめローン(計画返済支援のための融資)」という専用の「コース」もあります。
3-2.なぜ「おまとめローン(計画返済支援のための融資)」という専用コースが必要なのか?
たとえば、下のような条件で、あなたが借りていたとします。
- A社…30万
- B社…30万
- C社…30万
合計「90万」です。で「A社に全部まとめたい」とします。
普通にできるでしょうか?
できないですよね。
「A社にまとめる」には、まず「B社とC社で、全額返済」しないといけないのです。
- 貯金が60万ある人
- まだA社から60万借りられる人
ならいいですが、どちらでもない場合、返済計画を再編しようにもできないわけです。
それで「A社に相談」するわけですね。
3-3.「おまとめ」で一瞬だけ、貸金業法第13条の2第2項の規定をオーバーする
A社には、こう相談します。
「全部、あなたの会社でおまとめしたいので、最初だけ、お金を貸してほしい」と。
で、A社が承諾すると「一瞬だけ」あなたの借金は下のようになります。
- A社…90万(30万+60万)
- B社…30万
- C社…30万
でも、これは一瞬だけ。
すぐにA社の「余分な60万」を使って、B社とC社を完済するのです。
そうすると、こうなります。
- A社…90万
- B社…0万
- C社…0万
…ということですね。
一瞬だけとは言え「法的に融資できる金額をオーバー」するわけですから、普通の融資とは違うのです。
なので、おまとめローン(計画返済支援のための融資)ができる消費者金融や銀行は「おまとめローン(計画返済支援のための融資)」という専用の窓口を設けているんですね。
(多くの場合、設けています)
4.まとめ『金利を安くする&残高を明確にするため、極力まとめよう』
おまとめローン(計画返済支援のための融資)のメリットは、
- 金利が安くなる
- 残高が明確になる
…ということ。どちらも極めて重要です。
前者は「まとめ買い割引」と同じ要領。
後者は説明不要でしょう。
びっくりするほどスッキリします(多重債務の経験者は語る)。
金利以上に、この「スッキリ感」が重要なのです。
人間はとにかく「課題がゴチャゴチャした状態」を嫌います。
大事なのは、課題が「難しいかどうか」よりも「スッキリしているかどうか」。
「何が問題かわかれば、その時点で問題は半分解決している」という言葉の通りです。
この言葉は、アインシュタインなど多くの偉人が残しているメッセージですが、借金の返済も同じです。
まず「現実を直視」し「ゴールをスッキリさせる」ことが大事なのです。