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キャッシング審査関連
審査関連の基礎知識。審査に漠然とした不安がある、、、、そんな方はまずこちら!キャッシングの審査それほど不安になりすぎる必要はありませんよ。
キャッシング審査関連で、知っておくべきこと
キャッシングをする時、審査関連で事前に知っておくべきことは何か―。これは箇条書きすると、
- 消費者金融の審査通過率は、大体40%程度
- 銀行カードローンの審査通過率は、銀行によるが、
- 大体「20%~30%」程度
- だから、審査にあまり自信がない人は、消費者金融で申し込む
…というのが基本中の基本です。ここまでは知っている人も多いかも知れません。以下、さらに詳しい、審査関連のお得情報をまとめていきます。
基本的に「普通の人」だったら借りられる
キャッシング審査に通る条件を一言でいうと「普通の人だったらOK」となります。「普通の人」の条件を具体的に書くと、
- 他社借入がほとんどない
- アルバイトでいいので、何か仕事をしている
- 大体勤続月数が3ヶ月以上はある
- ブラックリスト入りしていない
ということです。ブラックリストって何?と思ったような人なら、大体大丈夫でしょう。
もちろん、ブラックリスト入りしていても、危機感が全然ないせいで、自分がブラックリスト入りしているのを知らない…という人もたまにいることはいます。しかし、そうした例外の方を書けば「ブラックリスト」の意味(キャッシングの世界での意味)がわからなかった時点で、「それに該当することはしていない」ので、まずOKと思って良いです。
(ブラックリストの条件については、あとで詳しく説明します)
他社借入は何件・いくらまでOK
キャッシング審査に申し込む段階での、
- 他社借入件数
- 他社借入総額
…この2つは、どのくらいまでOKなのか。それぞれまとめると、
- 借入件数…消費者金融なら「2件」まで
- 借入総額…「年収の3分の1」まで「最低10万円」余裕がある
…という風です。以下、詳しく説明します。
消費者金融には「3件規制」がある
借入件数については、消費者金融の場合明確な基準があり「3件規制」「3件ルール」と呼ばれています。これは、
- キャッシング審査に申し込んだ時点で、
- すでに他社借入件数が「3件」ある場合、
- その人は審査に通らない
- つまり「4件目」のキャッシングはできない
ということです。「何で3件?」と思うかも知れませんが、これは
- 統計的に、自己破産する人は「4件目」からが多かった
- 常識で考えても4件借りるようになったら、もうやばい
ということです。実際、まともな人だったら消費者金融で4件借りる…ということはないでしょう。もちろん、まだ「4件」だったら自己破産まではいかないレベルですが、
- 「5件」だったら、もう相当危ないし、
- 「4件」は、その入口に立っている状態
ということで、もうここで融資をやめにしないといけないんですね。一時期問題になった武富士のような消費者金融だったら、このくらいの状態でも社員の方々が、社内の売上ノルマ=貸付ノルマを達成するために融資するということもあったでしょうが、今の規制が厳しくなった消費者金融では、そんなことは絶対にないわけです。
ということで、消費者金融での借り入れがすでに3件ある…という人は、新規の借入審査は通らない、と考えてください(また、借りない方が本人のためでもあります)。
クレジットカードは借入件数に含むのか?
この「3件規制・3件ルール」に、クレジットカードの利用は含むのか―。これは、
- クレジットカードのショッピング枠…含まない
- クレジットカードのキャッシング枠…含む
となります。何で、ショッピングとキャッシングで違うのか?と思われるかも知れませんが、
- ショッピング…「買い物」だけなので、破産のリスクがやや小さい
- キャッシング…「現金の借り入れ」なので、破産のリスクが高い
…となるわけです。キャッシングのように「現金で直接借りる」ことができると投資・ギャンブルなどに使って、あっという間に破産することがしばしばありますからね。
もちろん、ショッピングでも破産します。しかし、ショッピングは、
- 「買い物」に行く手間
- それを「自宅」に置いておくスペース
などの「物理的な制約」があるので、現金(しかも場合によってはデータ上の数字だけ)を扱うキャッシングよりも、「破産に至るまでのハードルが高い」ということです。
もっとも、西院はアマゾンなどのネットショッピングが便利になったので、ショッピングでも破産しやすくなっています。なので、今後はショッピング枠に対する規制もやや厳しくなるかもしれませんが、とりあえず現時点では、
- ショッピング枠の借り入れは、含まない
- キャッシング枠の利用は、含む
というルールになっているんですね。(3件規制は)
銀行カードローンなどの借り入れは含む?
クレジットカードについては上の通りですが、銀行カードローンやしんきんカードローン・ろうきんカードローンなどの借り入れは含むのか―。これは「含まない」が答えです。理由は、
- これらの借り入れは、銀行カードローンより低金利である
- よって、破産のリスクが多少低くなる
- また、消費者金融を管理するのは「貸金業法」だが、
- 銀行カードローンなどは「銀行法」なので、管轄が違う
ということです。もちろん、「管轄が違う」といっても、どちらも同じ人の借金なので、本当は統合して見た方がいい…という意見もあります。
そういう考え方から、以前はバラバラに個人信用情報を管理していた3つの個人信用情報機関が、今では「CRIN」というネットワークで、情報を共有するようになっています。
ということで、完全に銀行カードローンの借り入れ(クレジットカードの借り入れも)を含まないというわけではなく「ある程度の影響」はあります。ただ、
- 消費者金融での借り入れのように、
- 「3件借りていたら絶対にダメ」というほど、
- 銀行カードローンやクレジットカードの借り入れだと、
- 借入件数に関して厳格ではない
…ということです。要は「ケースバイケース」ということですね。その人の総合的な信用度を見て決める…ということです。
(キャッシング審査の基準というのは、基本的に最後はいつもこの結論に行き着くのですが)
自分の安定収入を持っている
これも、キャッシング審査では特に重要な要素の一つ。専業主婦など、無収入でも借りられるケースはありますが、基本的には、自分の収入があるというのが、キャッシング審査に通る絶対条件となっています。
安定収入の定義ですが「給与所得」と考えていただければOKです。つまり、会社経営者・自営業などのように「事業所得」でなければいい…ということですね。
なので、たとえばパート・アルバイト・フリーターなどの非正規雇用の場合でも、「安定収入」となるわけです。非正規雇用なので、これは安定収入に入らない…というイメージがあるかも知れませんが、これらの人でも安定収入としてカウントされる…ということですね。
なので「普通の人」だったら大体審査に通るということです。普通の人だったら「パート・アルバイト・フリーターなどの仕事すらしていない」ということはないですからね。
もちろん「専業主婦の女性」の場合は、これらの仕事もしていないということはあるわけですが、それはそれで「銀行カードローンなら借りられる」という仕組みになっています。なので、家庭に入っている女性も含めて「普通の人ならキャッシングはできる」ということなのです。
ブラックリスト入りしたことがない
また、これも特に「普通の人なら大丈夫」に該当する内容ですが、ブラックリストに入っていないということも、キャッシング審査に通るためには重要なことです(キャッシングだけでなく、クレジットカードや分割払い、住宅ローンなどのありとあらゆる借入審査に通るために、これが絶対条件となっています)。
なので、まずブラックリストというのはどういう内容か、どういう条件かを一覧にしていきましょう。
ブラックリストになる条件・内容一覧
ブラックリストの条件を一覧にすると、下のようになります。
- 債務整理
- 代位弁済
- 重度遅延
- 強制退会
…という4種類です。ブラックリストというと「たくさんある」というイメージがあるかも知れませんが、実際の所この4通りしかないんですね。で、この4通りの中でも、「債務整理」がさらに複数の種類に別れるので、もっと多いように感じられるのですが…。とりあえず「大別すると」このように4通り、ということです。
債務整理とは?
まず債務整理ですが、これは「自己破産・過払い請求」などです。それぞれの種類や内容についてはまた後で説明しますが、とりあえず返済できなくなって、何らかの法的な措置をとったということですね。
当然ですが、ブラックリストの中でも特に重いものになります。法的な措置が必要になるくらいのケースですからね。
他のブラックリストの条件である「強制解約」や「重度の遅延」などは、割と多くの人がやっているものです。(私もクレジットカードの強制解約を経験しています)
しかし、債務整理まで行く人は「過払い金の返還請求」を除外すればめったにないので、これがブラックリストの中でも、特に重いものとなるんですね。
(実際、業者・銀行が取りそびれるお金も、債務整理をした場合…、特に自己破産をした場合が一番多くなるわけですから)
代位弁済とは?
代位弁済(だいいべんさい)とは、文字通り誰かに代わりに返済してもらうということ。たとえばこれが、
- 親
- 友人・知人
- 兄弟・親戚
…などだった場合はいいのですが、代わりに返済したのが「保証会社」の場合に、この代位弁済がブラックリストになります。保証会社とは何かというと、簡単に言うと「会社が、あなたの保証人になってくれる」ということですね。お金を借りる人の「保証人になる」仕事を、専門にやっている会社のようなものです(わかりやすく言うと)。
で「保証人」になった以上、あなたが返済不能になったケースではこの保証会社が「代わりに返済」するわけですね。で、その後は、あなたが本来借りていた消費者金融・銀行カードローンに代わって、この保証会社が督促・回収に来る…ということです。
(さらに債権回収会社というのにバトンタッチされる場合もありますが)
ということで、代位弁済の履歴があるということは「私は以前、貸し倒れになって、保証会社のお世話になりました」ということを意味しているんですね。なので、これも当然ブラックリストになるわけです。
ただ、代位弁済は「自己破産」などの債務整理と比較すると、それほど重いブラックリストではありません。理由は、
- 代位弁済は、「あくまで本人が」返済できなくなっただけで、
- 「保証会社が払ってくれた」のだから、
- 業者・銀行にはとりあえずデメリットはなかった
- ↑(保証会社には、若干のデメリットがあったが)
…ということです。一方「自己破産」などの債務整理については、
- 自己破産なら、もう全額戻ってこない
- 「個人再生」や「任意整理」でも、一部は戻ってこない
ということ。つまり銀行カードローン・消費者金融にとっては「融資したお金が消えてしまった」ということなんですね。それと比較すると、代位弁済は、曲りなりにも戻ってきたわけなので、これはそれほど重度の返済トラブルではないのです(十分重度ですが、債務整理と比較すると、ということです)。
重度の遅延・延滞とは?
これは文字通り「悪質な延滞・滞納」ということですが、気になるのは、「何日の延滞・遅延から、そのような扱いになるのか」ということでしょう。結論を書くと「61日から3ヶ月」というのが一般的です。
ただ、これは「絶対この通り」というわけではありません。内容が悪質だった場合、消費者金融・銀行カードローンやクレジットカード会社の判断によって、
- もっと短い日数でも重度の遅延になる
- もっと長い延滞でも、重度の遅延にならない
…という、両方のケースがあります。実は延滞・滞納を、ブラックリストとして個人信用情報機関に報告するかどうかは、業者・銀行の自由なので、この当たりは、統一されたルールがないわけですね。
「業者・銀行の自由」というと「いやがらせで、短い日数でも報告する消費者金融・銀行カードローンがあるのでは?」と思うかも知れませんが、少し考えると分かる通り、それはあり得ません。
- 業者・銀行もそんなに暇じゃない
- あまりに短い日数で報告していたら、
- 個人信用情報機関の方から、
- 「この業者・銀行は大丈夫か?」と疑われる
…ということです。1回限りだったらいいですがそういうことが何度も連続すると、当然怪しまれますよね。で、
- 個人信用情報機関に疑われると、
- 新規の申込者が来た時も、
- その人の個人信用情報を見たいと、
- 個人信用情報機関に要請しても、
- 見せてもらえなくなる
…ということです。つまり個人信用情報機関の登録から外されるということですね。個人信用情報というのは「全ての借入・返済の履歴が見られる」という「トップシークレットの個人情報」ですから、JICC・CICなどの個人信用情報機関も「信用できるキャッシング業者・銀行カードローン」にしか見せないのです。
なので、JICC・CIC・KSCなどの個人信用情報機関から「この業者・銀行は信用できない」と判断されたら、
- キャッシング審査をする時、
- 個人信用情報を照会できなくなり、
- 審査の作業が致命的になる
…ということです。なので、どんな消費者金融・銀行カードローンでも個人信用情報機関の信用を失うようなことは、絶対にしないわけです。なので、重度の遅延の報告が自由と言っても「嫌がらせで、短い日数で登録する」などということは、ほぼ絶対にないんですね。
(そのキャッシング業者が、よほど錯乱して前後の見境をなくしたとしたら話は別ですが)
…ということで、多少の個人差やケースによる違いはあるものの、「だいたい61日~3ヶ月の延滞・滞納で、重度の遅延としてブラックリストになる」と思ってください。
強制解約・退会とは?
これはまったくそのままです。クレジットカード会社やキャッシング業者・銀行カードローンから「強制的に解約された」ということですね。(私はあるVISAクレジットカードでこれを受けました…。笑)
強制解約・退会になる理由・原因はいろいろありますが、主だったものは、
- 長期間の遅延・延滞
- 悪質な言動
- 規約違反
の3つとなります。特に多いのは、やはり長期間の延滞・滞納です。どのくらいの延滞・滞納で強制解約となるかは、そのクレジットカード会社や銀行カードローン、消費者金融によって違うのですが…。
私の時は、「予定の返済日から1ヶ月遅れても、まだ返済できなかった」という時に、強制解約になりました。つまり「1ヶ月の遅延」ですね。
先に書いた「重度の遅延・延滞」の定義が「61日以上」なのでこのクレジットカード会社は、かなり厳しいのでは?と思われるかも知れません。
実際、そうなのかも知れませんが、私の時は「20万円」という巨額の返済を延滞した…というのが大きかったのだと思います。(借入残高を一気にゼロにしようと重い、少々無理な計画を立ててしまったのです)
もしこれが通常通り「1万円」などの少額の返済だったら、さすがに「1ヶ月の延滞・滞納で、いきなり強制退会」ということはなかったと思います。やはり私が欲張り過ぎたのが原因でした。
…と、少し私の体験談を書きましたが、こういう風に「延滞・滞納によって強制解約になった」という実体験は多く見られます。
その他の理由で強制解約になるケースとしては、たとえば「クレジットカードの現金化」があります。これについて、詳しく説明しましょう。
クレジットカードの現金化で、強制解約
クレジットカードの現金化(ショッピング枠の現金化)は、最近かなり有名になっているので、知っている人も多いかも知れません。ポイントをまとめると、
- クレジットカードには、
- 現金を借りる「キャッシング枠」と、
- 買物をする「ショッピング枠」がある
…というのが、まず基本。そして、本来はショッピング枠では、現金の借り入れができないのですが、これを「ショッピング枠でも、資金調達ができる」ようにするのが「現金化」ですね。簡単に仕組みを説明すると、
- ショッピング枠をつかって「何らかの商品」を買う
- それをすぐ「現金化業者」に売る
- 売ったお金をもらう
…ということです。原理としては「中古業者」「金券ショップ」に売るのと、まったく同じなのです。で、この時、
- 現金化業者は手数料として、
- 10万円につき1万円や2万円の高額をとる
…という相場になっています。なので、利用者から見ると、
- クレジットカードの履歴では「10万円」買ったことになっているが、
- 実際に自分がもらえるのは「8万円か、9万円」
- 残りは、現金化業者が持っていく
という風です。で、クレジットカード会社はこれを知らず「Aさんは、10万円の買い物をした」とだけ思っているので、「この10万円にかかる利息」も、また別に払う必要があるわけですね。つまり、
- 現金化業者に払う手数料
- カード会社に払う「利息」
と、ダブルで損をするのです。これがクレジットカードの現金化の仕組みですね。
ということで、「絶対に使わない方がいいキャッシング方法」なのですが、しかもこれはクレジットカード会社の利用規約違反なので、バレたら一発で強制解約になります。
強制退会になった上に、「借入残高の一括返済を迫られる」「規約によってはペナルティの金利が課される」…というような、ハードな状況になります。とにかく踏んだり蹴ったりの状態になるので、くれぐれもクレジットカードの現金化だけはしないようにしましょう。
以上、キャッシング審査で圧倒的に不利になる「ブラックリスト」の条件について書いてきました。この中でもさらに種類が別れるのが、先に書いた通り「債務整理」です。ここからは、債務整理の種類と内容について、まとめていきます。
債務整理の種類・一覧
まず、債務整理の内容を一覧にすると下のようになります。
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生
- 自己破産
という4種類です。で、大体の内容を整理すると、
- 任意整理…利息や元本の減額、過払い金の返還など
- 特定調停…任意整理を、司法委員(裁判所)の仲介で行う
- 個人再生…借金を「最大5分の1」まで減額する
- 自己破産…借金帳消しにできる
というものです。自己破産については知っている人も多いでしょう。以下、これらの債務整理について、詳しく解説していきます。
任意整理…借金の減額を中心に、何でもあり
まず一番多いのが「任意整理」です。「任意」と言うのは「自由」という意味なので「自由な内容で、債務整理していい」というものなんですね。
もちろん「自由」といっても「キャッシング業者との話し合い」で決めるので、勝手に自分が内容を決めていいわけではありません。しかし、
- その人の今の経済状況を見て、
- 「もうこれ以上はとれない」と業者・銀行が判断したら、
- その内容で、任意整理が成立する
…というのが基本です。もちろん、嫌味くらいは言われますが、任意整理自体は成立するのです。理由は、
- 銀行カードローン・消費者金融の金利は、
- 最初から一定の貸し倒れを計算している
- また、もうこれ以上とれないとわかっている以上、
- その人の督促にかかる人件費などを、
- 他につぎ込んだ方が、企業の経営として効率的
…ということです。要は別にその人の返済の大変さを思いやってということではなく「時間のムダ」と判断して、いわゆる「損切り」をする…ということです。
当然ですが、どんな企業でも「損失」とか「失敗」はありますから、キャッシング業者や銀行カードローンの場合、任意整理も「その1つにすぎない」ということなんですね。
実際、督促している社員さんも「サラリーマン」ですから「自分のお金」ではないのです。なので、別に任意整理になっても「それ以上回収できない状態」だったら、淡々とそれで決めるだけなんですね。「実際にそれしかない」なら、上司もOKを出すしかありませんから。
(しかも、その上司だってサラリーマンですからね)
ということで、任意整理にしても、他の債務整理の方法にしても「本当に、もうそれ以上支払いできない」という状態だったら、和解は大体成立するのです。ヤクザのように「メンツ」の世界ではなく、あくまでビジネスなので「合理性」がもっとも追求されるんですね。
ということで債務整理は、任意整理でも何でも、意外と簡単にできるということを、知っておいてください。
(これを知っていれば、借金が多くなっても悩む人が少なくて済むでしょう)
特定調停…任意整理を裁判所で実施する
特定調停は、債務整理としての内容は、任意整理とまったく同じです。で、任意整理の場合「司法書士や弁護士を自分で依頼する」のですが、特定調停は、自分で依頼しなくても、裁判所が仲介してくれるという風になっています。裁判所にいる「司法委員」という人々が、間に入ってくれるんですね。
なので、「弁護士・司法書士に依頼する費用を、自分で払わなくていい」という利点があります。お金がないけど債務整理をしたい…という人は、特定調停を選ぶといいでしょう。
司法書士や弁護士の公式サイトを見ると、「特定調停は何のメリットもない」と書かれていることがありますが、これは言うまでもなく「特定調停をされると、彼らの仕事がなくなる」からです。
もちろん、デメリットもあることはあるのですが、弁護士・司法書士が言うように「メリットが一切ない」ということはありません。これはどんな世界のプロでも同じですが「専門家が常に正しいことをいうとは限らない」という鉄則を、よく知っておいてください。
(たとえば歯科治療でいうなら、最近「インプラント」を進める歯科医師が多いですが、こうした歯科医師は危険です。どうしてもインプラントがベストという場面は実は少なく、ほとんどは「使うべきではない」のです)
じゃあ、何でそんなにインプラントを勧めるのかといったらもちろんお金になるからです。そういう悪徳な歯科医師はほんの一部ですが、中にはそういう歯科医師もいる…ということは知って下さい。
そして、歯科医師でも他のジャンルの医師でも、弁護士・司法書士でも、専門家が常に、私達一般人のことを考えてくれるとは限らないということは、肝に銘じておくべきでしょう。自分の体でも、自分のお金でも、最後は「自力で守る」しかないのです。その覚悟がなかったら、どんな被害にあっても「騙された」のではなく「自分の覚悟が足りなかった」と思うべきでしょう。
(そもそも、自然界だったら人間も動物の一種として、お互い殺し合いの世界の中にるのですから)
…と、少々人生論に傾きましたが、このように「特定調停には、お金がなくても利用できる」というメリットがあります。司法書士・弁護士の情報だけを鵜呑みにせず、費用がない状態で債務整理をしたい人は、特定調停も検討してみてください。
個人再生…元本と利息を減額できる
個人再生(個人版民事再生)は、一言でいうと「借金の減額」です。「元本も利息も含めて、借入残高を圧縮できる」ということですね。
どれくらい減額できるかですが「最大で5分の1」となっています。実はキャッシング総額が3000万円以上の場合は「10分の1」までいけるのですが、当然こんなに借り入れをしている人は、まずいません。
(何しろ、3000万円の高額キャッシングをするには「年収9000万円」が必要ですからね。そこまでの富裕層がキャッシングをすることは、まずないでしょう。映画でも制作するなら別ですが)
ということで、個人再生では「一番大きい時で、5分の1まで借金を削れる」と考えてください。たとえば、
- 500万円→100万円
- 400万円→80万円
- 300万円→60万円
- 200万円→40万円
- 100万円→20万円
というように減額できる、ということです。100万円の借り入れだと、まだ借入残高が小さいので、個人再生は認められないかも知れません。しかし、大体200万円あたりから、その人の年収・職業などの返済能力に応じて、適用されることが多いです。
見ての通り、「500万円の借金が、100万円まで縮小される」というくらいですから、「相当な多重債務でも、自力返済できるようになる」ということですね。
なので、「もう自己破産するしかないレベル」だけど、「でも、自力返済したい、自己破産はしたくない」という人は、個人再生をするといいでしょう。
(もちろん、個人再生でOKになるかどうかは、業者・銀行との話し合いによります)
自己破産…資産を放棄することで、借金帳消しになる
債務整理の中で、誰もが知っているのが「自己破産」でしょう。ただ、これは「ただの破産」と同義にされているので、少々誤解されている部分もあります。
ただの「破産」と「自己破産」の違いは何かというと、
- 破産…払えなくなる状態、全般(この後どうなるかわからない)
- 自己破産…あくまで、そういう「法的な手続き」をしただけ
ということ。わかりやすく「その後どうなるか」を書くと、
- 破産…ヤクザなどから借りていたら、最悪「殺害される」こともある
- 自己破産…手続きが終わったら、すぐに普通の生活に戻る
という風です。多くの人が自己破産は怖いと思うのは、「前者の破産」をイメージしているからなんですね。しかし、実際には自己破産は「スマートな法的な手続き」であって、手続きが終了したら、ほぼ完全に普通の生活に戻れるのです。
自己破産しても、まったく普通に生活できる
具体的にどのように普通に生活できるのか―。箇条書きすると、
- 仕事はやめなくていい
- 職場の人にも、自己破産が知られることはない
- お給料も、今までどおりもらえる
- 貯金もしていい
- 戸籍などにも記録は残らない
…という風です。驚く人も多いでしょう。で、注意点としては、
- 自己破産の時点で持っている「貯金」は、全部放棄する
- 「株券」や「不動産」も、当然放棄する
- 「自宅」「自動車」も放棄する(車は100万円以下の価値ならOK)
…という風です。なので、自己破産で「金銭的なデメリット」があるとしたら、この 「自宅」「自動車」を放棄する…という点なんですね。
- マイホームを建てた人
- 好きな自動車を買った人
にとっては、これは後ろ髪惹かれる思いかも知れません。しかし逆に、
- マイホームを持っていない
- 車も持っていない(か、安物である)
という人にとっては自己破産で、失うものなど何もないわけです。(貯金などあるわけがないし、株券や不動産など、もっとあるわけないですからね)
なので、こうした「失うものがない」方であれば、自己破産の「金銭的な損害」はまったくと言っていいほどないのです。
一部の資格・職業が制限される
ただ、唯一自己破産のデメリットといえるのが、自己破産を宣言してから、大体半年程度、一部の職業や資格に制限があるということ。制限を受ける資格を一覧にすると、
- 弁護士
- 中小企業診断士
- 司法書士
- 行政書士
…といった、いわゆる「士業」の類は、全部ダメになります。しかし、これは特に問題ないでしょう。弁護士や行政書士が自己破産するほど貧乏になる…ということはまずないですからね。
で、他に制限される資格としては、
- 宅建主任
- 旅行業取扱主任者
などがあります。前者は「不動産業」、後者は「観光業」の仕事で、少々影響が出るかも知れません。(どれくらい影響が出るかは、その人が職場で「どのくらい、その資格がないとやってはいけない業務をやっているか」にもよるのですが…。たとえばお茶出しだったら、当然今までどおり勤務できます)
また、特に多くの人が困りそうな就業制限としては「警備員」があります。多重債務の方々が、借金返済のために「警備員のアルバイトをしている」というのは、非常によくあります。
大ヒット漫画『ナニワ金融道』で、灰原から借金した教頭先生も、返済のために「道路工事の警備員」のアルバイトをしていました。こうした職業につけなくなるというのは、多重債務者の方々にとっては、少々きついかもしれません。
日払いの土方だったら、あまり関係ない?
ただ、『ナニワ金融道』を読んだ人だったら気づいたでしょうが、この教頭先生も、実は自己破産しているのです。なのに「警備員」をやっていたんですね。
もちろん、道路工事の警備なので「警備ではなく、あくまで土木作業員」という扱いだったのかもしれません。このように、警備員の仕事が制限されるといっても、土方など「いろいろざっくばらん」な分野だったら、それほど厳密に制限されない…と考えていいでしょう。
雇う側としても、お金がなくて必死に働いてくれる人は、ありがたいですからね。こう書くと弱みにつけ込むような感じがするかも知れませんが、お金がないときに、どんな仕事であっても日払いでお給料をもらえるというのは、多重債務者だった私の経験からいうと、ありがたいものです。
(ちなみに、私は佐川急便の仕分けや、パチンコ屋さんなどで日払いで稼いできました)
ということで、多少の職業制限はありますが、宅建主任などの方を除けば、基本的に問題ないと考えてください(宅建主任については、少々対策が必要かもしれません)。
…というように、債務整理の中でも「究極の方法」である自己破産ですが、ここまで言っても実は特にデメリットがないわけですね。なので、借金返済というのは、あまり深刻に考えなくてもいいのです。
これは別に「踏み倒していい」とか「遅延・延滞してもいい」と言っているわけではなく、あまり深刻に思い悩まない方が、うまくいくということ。これは何にでも言えることです。
実際、多重債務の方々で完全に返済できなくなってしまう一番の原因は「倒れる」ことなんですね。倒れる原因は、
- 過労
- ストレス
が主なものですが、どちらにしても「絶対に返済しなきゃ」という思い込みが強い、真面目な人ほど、こういう心理的な負担が大きくなってしまいます。なので、この道のカリスマである猫次郎氏が著書でよく書かれているように「最悪、返済できなくてもいい」という開き直りをした方がいいんですね。
もちろん、お金を返さなかったのは良くないことですから、その時は今後の人生で償っていくつもりで、良い生き方をする必要があります(何が良い生き方かは、個々人で考えることです)。
というような考え方をすれば、自己破産にしても多重債務にしても「死ぬほど怖いもの」ではないし「命より大事なものでもない」ということが、よく実感できるでしょう。
以上、自己破産を中心に債務整理について書いてきましたが、こうした「返済トラブル」の履歴=ブラックリストがなければ、大体のキャッシング審査は通りやすくなります。
逆に、これらのブラックリストに入っている人の場合、クレジットカードや分割払いなども含めて新たな借り入れの審査をパスするのは、非常に難しいので、この点は覚悟しておいてください。
まとめ「審査関連で知るべきこと」
以上、ブラックリストの情報などを含め「キャッシングの審査関連で知っておくべきこと」をまとめました。最後に要点を整理すると、
- 普通の人であれば、キャッシング審査は大体通る
- 普通の人の定義は「他社借入が少なく、ブラックリストでない」
- 「何らかの仕事をしていて、安定収入がある」
…ということです。また、銀行カードローンより消費者金融の方が審査基準に柔軟性があると言われているので、「とにかく、まずお金が必要」という時には、銀行カードローンでなくアコム・プロミス・アイフルなどの消費者金融を選ぶようにしましょう。