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総量規制は対象?対象外?銀行カードローンでおまとめローン(計画返済支援の融資)をしよう

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安心せい!貸金業法第13条の2第2項の規定は消費者金融でお金を借りる場合の話じゃから、銀行カードローンには対象外のルールじゃ。だがのう消費者金融はおまとめローン(計画返済支援のための融資)の時だけ貸金業法第13条の2第2項の規定を超えることも許可されておるがのう。

貸金業法第13条の2第2項の規定は、消費者金融のためのルール

簡単にいうと、貸金業法第13条の2第2項の規定は消費者金融のためのルールです。
貸金業法という法律で定められたルールですが、この貸金業法というのは、銀行は対象にしていないんですね。

銀行を対象にした法律は「銀行法」といいます。
そのままのネーミングですが、要するに「ターゲットが違う」ということ。
そして、銀行法には貸金業法第13条の2第2項の規定というルールはないので、銀行は貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)、ということです。

貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)だと、どんなメリットがあるのか?

メリットというのは、当然「利用者側のメリット」です。
これは「年収の3分の1以上借りられる」ということ。

貸金業法第13条の2第2項の規定のルールでは「年収の3分の1までしか借りられない」という風になっています。
しかし、銀行カードローンのように貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)だと、それ以上借りることもできる、ということですね。

もちろん、ただの生活費や遊興費のためにそれ以上借りたら、これは危険です。
そもそも「年収の3分の1までしか、人間は基本的に返済できない」ということで、この上限が決まっているわけですから。

たとえ生活費のためであっても、年収の3分の1を超えて借り入れするのは危険なのです。
その時は潔く債務整理をしたり、国の融資である「生活福祉資金」などを借りるのがいいのです。

では、どんな時に貸金業法第13条の2第2項の規定を超えるべきか?

この一例がたとえばおまとめローン(計画返済支援のための融資)です。
おまとめローン(計画返済支援のための融資)は、多重債務者の人々が健全に借金を完済するための、非常にいい借金です。

なので、そのために必要なおまとめ資金は、貸金業法第13条の2第2項の規定のルールを撤廃してでも融資してあげよう…というルールになっているんですね。
国がそのように決めて、おまとめローン(計画返済支援のための融資)だけは、貸金業法第13条の2第2項の規定の範囲外(例外・除外含む)としているのです。

だから、消費者金融でもおまとめローン(計画返済支援のための融資)がある

上のような理由で、消費者金融でも「おまとめローン(計画返済支援のための融資)」というコースであれば、貸金業法第13条の2第2項の規定を超えることが許可されています。

たとえばプロミスのおまとめローン(計画返済支援のための融資)は「貸金業法に基づくおまとめローン(計画返済支援のための融資)」という名前ですし、アコムは「貸金業法に基づく借換え専用ローン」という名前です。

どちらも「貸金業法に基づく」を強調しているのは、ここまで書いたような理由なんですね。
「貸金業法によって、貸金業法第13条の2第2項の規定を超えることを許可されている、正しいローンです」ということを強調しているのです。
(強調というより、実際その通りなのですが)

ということで、消費者金融は「おまとめローン(計画返済支援のための融資)の時だけ」貸金業法第13条の2第2項の規定を超えることが許可されています。
これに対して、銀行カードローンはいつでも許可されています。

なので、銀行カードローンの場合、おまとめローン(計画返済支援のための融資)だろうと、そうでない通常のカードローンだろうと、貸金業法第13条の2第2項の規定は関係ないんですね。

どこの銀行カードローンで返済計画の再編すべき?

ここまで書いた通り、銀行カードローンならどこでも貸金業法第13条の2第2項の規定を超えて返済計画の再編ができます。
では、その中でも特にどの銀行カードローンがいいのか?

答えは「おまとめ・借り換えOK」と明記している銀行カードローンです。
たとえばイオン銀行・楽天銀行・オリックス銀行・みずほ銀行などがそうです。

明記していない銀行カードローンは不向き

当然ですが、逆に「おまとめ・借り換えOK」と明記していない銀行カードローンは、おまとめローン(計画返済支援のための融資)には向いていません。
というのは「やりたくない」から明記していないためです。

なぜ銀行カードローンがおまとめをしたくないのか?
これは銀行カードローンによって理由がそれぞれですが「おまとめローン(計画返済支援のための融資)の審査は複雑だから」というのがあります。

まず第一に、おまとめローン(計画返済支援のための融資)の申し込み者は全員「多重債務者」です。
この時点で、一筋縄ではいかないというのがわかるでしょう。
貸し倒れのリスクも高いですし、吟味する情報量も多いです。

つまり「リスクがある」「リスクがなくても、作業量が多い」という2つの理由で面倒なんですね。
なので、やりたくない銀行カードローンは「おまとめ・借り換えOK」と明記していないのです。

おまとめ・借り換えOKの銀行はなぜやるのか?

逆にOKとしている銀行カードローンは、何のためにやるのか。
これは簡単で、デメリットはあってもメリットもあるからです。

それは「他社の顧客を奪って、自社の顧客を増やせる」ということ。
そう考えるとおまとめローン(計画返済支援のための融資)ほどいい方法はありません。

要は、おまとめローン(計画返済支援のための融資)は「諸刃の剣」なんですね。
メリットとデメリットの両方が大きいのです。
なので、どっちを取るかは、そのまま銀行の方針の違いなんですね。

イオン銀行・オリックス銀行などはハイリスク・ハイリターンを取る方らしく、おまとめローン(計画返済支援のための融資)を歓迎している…ということです。
これらの銀行で申し込むと、おまとめローン(計画返済支援のための融資)の審査も、より通りやすくなるでしょう。

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